2006-11-30 第165回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第4号
というようなことで、できるだけ、ややあいまいと言っては恐縮なんですけれども、反対は反対だけれども積極的な反対とはちょっと違う、あるいは賛成は賛成なんだけれども積極的賛成ともちょっと違う、そういった意見を今申し上げたような方法で多様な意見として表現する、そういう部分というのが今申し上げた方法によると出てくるのではないか、こう考えました。
というようなことで、できるだけ、ややあいまいと言っては恐縮なんですけれども、反対は反対だけれども積極的な反対とはちょっと違う、あるいは賛成は賛成なんだけれども積極的賛成ともちょっと違う、そういった意見を今申し上げたような方法で多様な意見として表現する、そういう部分というのが今申し上げた方法によると出てくるのではないか、こう考えました。
麻生大臣にお尋ねいたしたいんですが、総理は、麻生さんは郵政民営化に積極的賛成論者だ、だから総務大臣に起用した、こう述べておられます。あなたは総理の言われるように郵政民営化に対し積極的な賛成論者ですか。
ただ、事ここに至りまして、債務の方を棚上げしていわゆる切り離す、債務を切り離すために使われるということにおきましても、積極的賛成というユーザーの気持ちはないかと思いますが、先ほど来、私申し上げましたように、ユーザーの気持ちもやはり何とか問題のあるものを避けていきたいという気持ちもあるのも事実でございますので、消極的と言うかもしれませんが、賛同は得られるものであるというふうに理解しております。
この調査会の目的は、今後の大深度地下の利用に関する基本的理念及び施策の基本並びに大深度地下の公共的利用の円滑化を図るための施策はいかにあるべきか、こういうところにあるわけなんですけれども、私は、積極的賛成論者あるいは推進論者ばかりではお手盛りのそしりを免れないのじゃないかという気がいたします。
についての平成八年の総理府による世論調査の結果を見ますと、選択的夫婦別氏制度の導入に賛成の意見というものは三二・五％、反対の意見が三九・八％、通称を使用したらいいんじゃないかということの意見が二二・五％、こういうふうに出ておりまして、また、地方自治法第九十九条二項の規定に基づきまして地方議会から意見というものが提出をされているわけでございますが、この選択的夫婦別氏制度に関するものにつきましては、導入に積極的賛成
しかしながら、審議を通じ、反対の立場をとる議員、公述人等の考えを聞くうち、本法案に積極的賛成の立場となり、ここに賛成の討論に立つに至りました。 以下、その理由を述べさせていただきます。 賛成する理由は、第一に、明治憲法下の戦前はもちろん、現憲法の今に至るまで、国旗は日の丸、国歌は君が代以外になかったという事実があります。
積極的賛成はほとんどないと言っても過言ではありません。どこが違うかといえば、賛成論者は、問題はあるがともかく制度をつくり、後で見直していけばよいとするものであります。しかし、一たん制度を導入した後にそれを見直していくことは非常に困難であります。多くの欠陥を積んだままの見切り発車ではなく、初めから問題点を解消したよりよい制度として出発すべきであります。
したがって、これを踏まえて、我々はこの協議案に対しましては、積極的賛成とは言えませんが、まことにやむを得ないものだと思います。 以上、簡単ですが、所見を申し上げます。
次いで、四案を協議案として議事を進めましたところ、本院側の坂野重信君から、積極的賛成とは言えないがやむを得ない旨、橋本敦君から、内容的、手続的にも問題があり賛成できない旨、青島幸男君から、民主主義に対する暴挙であり協議案には反対である旨、また衆議院側各会派協議委員から、協議案に賛成する旨の意見表明がそれぞれなされました。
そのうちの一人として積極的賛成者はありませんでした。実務を体験しておられます方々はいろいろの場面に遭遇をしておいでになりますから、大変敏感に危険を悟り取っているのだと思います。そのことをえぐり出すことができない私自身の能力に対してもどかしさを感じながらこんな質問をいたしておりますけれども、まずその点について私はそう考えております。しかしこれ以上はお尋ねはいたしません。
○井上（泉）委員 そういう経過をたどって統廃合したという説明でありますし、また簡裁の統廃合についても関係住民、自治体との話し合いを進めて、積極的賛成は得られなかったけれども、まあしようがないなという消極的賛成の気持ちを受けて法案の提出に踏み切った、こう言われるわけでありますけれども、やはりそういうことは住民にとっては反対である。
そういった意味で積極的賛成というわけにはまいりませんけれども、当面やむを得ないということで御意見を申し上げた次第でございます。
と申しますのは、先生も御承知かと思いますが、貯蔵工学センターのこの調査につきましても、残念ながらまだ北海道知事さんのよしわかったという御了解もちょうだいしておりませんし、また、周辺の町村において積極的賛成というお声をちょうだいするにも至っていない、そういう事実もございます。
○国務大臣（竹内黎一君） 先ほど来申し上げているわけでございますけれども、確かに周辺町村でもまだ積極的賛成をちょうだいしがたい情勢にあるわけでございまして、というのは、恐らく基本に幾つかの点について不安をお持ちであるからまだ積極的な賛成というお答えをちょうだいできない情勢にあるんじゃないか、こう私は判断をいたします。
したがいまして、今先生のおっしゃっている南北格差の問題、南の国々が交易条件が非常に悪いというふうなことから、今の日本の自由貿易原則というもの、あるいは今度の新ラウンドの提唱なんかに対しても必ずしも開発途上国は積極的賛成をしているとは思えないというふうなものがあって、やっぱりそういう自由主義原則というものに対して、これは強者の論理だという考え方をとる国が開発途上国の中にかなりあるということは現実の問題
もちろん協定の中を見ますと、加盟国政府が反対をしたらその融資はできないとありますけれども、それだけでして、反対じゃないけれども積極的賛成ではないとか、いろいろな濃淡があると思うんです。 そういった問題に対して今回の米州投資公社の規定というのは、平たく言うといわば当該国政府の頭越しで投融資が行われる。私はこれ、けげんな気がするんです。それは、投融資を受けるのは中小企業ですよ。
そこで、いままでのお話の中で、尾形典男先生は、全面的反対ではないというような表現をおとりになりましたが、これは必ずしも積極的賛成ではないというようなことなんでしょうか。それから矢次先生は、これは不適当であるというはっきりしたお話でございました。また法政大学の尾形憲先生は、これは適当ではないというようなお話であったと思います。
さらに、元号の存続に反対する者はわずか六％に対し、積極的賛成が五九％、消極的賛成が二〇％と、元号制度の存続を望む者は七九％にも達しております。しかも、四十六都道府県議会、千数百の市町村議会においても元号法制化促進の決議がなされていることからしても、元号の存続を望む国民的合意は紛れもない事実であります。
また、元号の存続に反対する者はわずか六％に対して、積極的賛成が五九％、消極的な賛成が二〇％と、元号制度の存続を望む者は七九％にも達しています。（拍手）しかも、四十六都道府県議会と千数百の市町村議会において、元号法制化の決議がなされました。このことからしても、元号の存続に関する国民的合意は紛れもない事実と言わなければなりません。